稲沢市議会 2022-09-14
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月14日-02号
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月14日-02号令和 ４年第 ５回 ９月定例会
議 事 日 程 （第２号）
９月14日（水曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第50号 稲沢市
まちづくり振興基金条例の制定について
第２ 議案第51号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第52号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第53号 稲沢市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第54号 稲沢市
公共用物管理条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第55号 稲沢市
準用河川占用料条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第56号 稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第57号 稲沢市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第58号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第59号 稲沢市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第60号
稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について
第13 議案第62号 稲沢市道路線の認定について
第14 議案第63号 令和３年度稲沢市
水道事業会計利益の処分について
第15 議案第64号 令和４年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第16 議案第65号 令和４年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第66号 令和４年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第18 議案第67号 令和４年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）
第19 認定第１号 令和３年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第２号 令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第21 認定第３号 令和３年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第４号 令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第５号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第６号 令和３年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第25 認定第７号 令和３年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第26 認定第８号 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第27 認定第９号 令和３年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
第28 一般質問
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 浅 野 隆 夫
総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 足 立 和 繁
建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 黒 憲 治 教育部長 荻 須 正 偉
消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 岸 宗 二
市長公室次長 村 田 司
総務部次長 久留宮 庸 和
総務部次長 木 谷 宏 一
市民福祉部次長 松 永 肇
子ども健康部次長 高 木 央
経済環境部次長 森 田 徹
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
市民病院事務局次長 大 橋 健 一
会計管理者 生 駒 悦 章
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 岡 田 吉 広 消防署長 竹 島 勉
秘書広報課長 田 中 良 志
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄 平和支所長 杉 真 二
総 務 課 長 大 津 伸 二
契約検査課長 川 松 弘 政
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
健康推進課統括主幹 松 岡 美和子
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課長 内 藤 邦 将
商工観光課統括主幹 大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
資源対策課長 別 府 正 弘
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
治水課長 小 﨑 晃 建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹 松 村 覚 司 生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 江 頭 弘 幸 図書館長 塚 本 ゆかり
美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部予防課長 吉 川 幹 根
監査委員事務局長 粂 田 裕 子
農業委員会事務局長 山 﨑 克 己
市民病院事務局管理課長 市民病院事務局情報管理室長
砂 川 良 一 長谷川 隆
市民病院地域医療連携室長加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 林 昌 弘 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課書記 岸 晃 弘
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第50号から日程第27、認定第９号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
今日も最高気温が35度という予想で暑くなりそうなんですが、本当に今年の夏は猛暑で、各地のプールがにぎわったのが、まだ記憶に本当に新しいところなんですが、その猛暑のさなかに話題になったのが
ジェンダーレススクール水着でした。体の線の出る水着を着たくないという女子生徒だけではなくて、日焼けを防ぐので賛成という男子生徒の保護者の意見、それからさらには
Ｘジェンダーの生徒からの支持を得て、既にその
ジェンダーレススクール水着を採用、検討中という学校が20校あるというのがニュースで伝えられました。私としては、稲沢でも採用をという気持ちもありますが、これは価格や生徒、保護者の気持ちが大事ではあり、まずはそれについてヒアリングしてからなのかなあというふうには思っております。ただ、こういう新しい情報が入ってきた際に議論できる雰囲気があるといいのになというふうにも思っております。
以降は席を移動しまして、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
（降 壇）
初めに、もぐもぐいなざわについて伺います。
様々な市町村では観光協会などがその自治体の飲食店を紹介するパンフレットを作成して地域振興に貢献しています。もちろん稲沢でも観光協会が
おすすめグルメガイド稲沢、こういうものですね、といったものを作成して飲食店を応援しています。しかし、このもぐもぐいなざわは、稲沢市の
ホームページの中の市が直接運営する稲沢市
シティプロモーション特設サイト
わ
ざわざいなざわのページの中にあるコンテンツの一つで、漫画で稲沢市内の飲食店を紹介しているものです。そこにはお店の名前は直接登場しませんが、店の看板や入り口などで店名がすぐに分かるように描かれてありますので、市内の人ならすぐに、あっ、あの店だと分かるのです。ただ、グルメ案内にも関わらず店の名前を書かないのは普通はあり得ないので、これは店名を書くと宣伝だと取られかねないので、そういう指摘を受けないようにあえて隠したのではないかなと私は疑っています。
ホームページではその漫画の主人公がおいしいと言ってそこの名物料理を食べるシーンがメインになっています。その漫画は既に８本掲載されていて、つまり８つの店が紹介されています。実は、先日ある飲食店の方が市の
ホームページの冒頭にある
トピックス欄を見て、初めてもぐもぐいなざわを知ったそうです。あれはすごい宣伝じゃん、稲沢市が推薦する店というのはどういうふうに選ばれているの、市長の知り合いの店とかなの、お金を払えば宣伝してくれるのなどと聞かれました。
そこで、とても気になったので30ほどの自治体の
ホームページを見ましたが、自治体が直接特定の飲食店を宣伝しているようなところは当然ながら発見することはできませんでした。どの自治体も、観光協会とか
観光コンベンションビューローのような組織がその任を担っているからです。つまり稲沢市の行っていることは極めて異例な例だと言わざるを得ません。
では初めに、このもぐもぐいなざわに取り上げられた８軒について、市はどこまで関与しているのか、その飲食店の選定方法とその経緯について教えてください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
もぐもぐいなざわにつきましては、稲沢市
シティプロモーション事業の一環として実施いたしております。
もぐもぐいなざわに掲載する飲食店の選定方法につきましては、
シティプロモーション事業を委託しております事業者から、稲沢市
シティプロモーション戦略において
メインターゲットとして設定しております20代から30代の独身女性への訴求効果を考慮した取材先の提案を受け、決定をいたしております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
つまり委託業者から提案された店を稲沢市が掲載する店を決定したということが分かりました。この回答は非常に大きなポイントだと思っております。
では、店が掲載してほしいと思ったらどうすれば掲載してもらえるのでしょうか、詳細をお答えください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
店舗からも
ぐもぐいなざわへの掲載希望の申入れがあった場合、
委託事業者へ情報提供をさ
せていただきますが、取材先につきましては
メインターゲットへの訴求効果を考慮して決定しておりますので、必ずしも掲載が保証されるというものではございません。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
市の
ホームページに掲載しているということは、店の信頼度が格段に上がると考えられますが、その一方で、掲載内容に万が一虚偽や不正があった場合などは、市にも責任の一端があると考えられ、追及の矛先が向けられると思います。その場合、どのように対応するのか、
リスクマネジメントについてお答えください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
も
ぐもぐいなざわの掲載内容につきましては、市と
委託事業者及び漫画家が現地取材を行った上で原稿を作成し、取材先、市、
委託事業者の３者にて内容を十分確認して掲載をしております。
万が一掲載内容の虚偽が判明した場合につきましては、
ホームページ上にその旨を掲載の上、記事の掲載停止など適切な対応をしてまいります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
いや、どうもこのことを軽く考えられているので、そういう場合、もう掲載禁止などは当たり前のことですよね。なぜなら、先ほど回答いただいたように、掲載する店の決定を委託業者ではなくて稲沢市が行っているからです。そして、
リスクマネジメントということは、今答えていただいたことではありませんよね。つまり、例えば
食品偽装事件というのは過去何度も起きております。
東京ディズニーリゾートプリンスホテルで
ブラックタイガーをクルマエビと称して提供した事件など、ホテルにおいてですら不正事件が多々起きているわけです。もしそういう事件が稲沢で発生し、被害に遭った方が市の
ホームページを見て出かけたと話したときでも削除しましたで済むのでしょうか。私は
リスクマネジメントについて質問したつもりです。
そもそも特定の飲食店だけを市の
ホームページで宣伝するなんて自治体としてはあり得ないことを稲沢市が行っているわけで、最初に私が店の名前をあえて隠したのではないかと言ったのは、実はやってはいけないことをしているということを薄々感じていたのではないかという疑いです。何のために
商工観光課があるんですか。そして観光協会の役割というのは一体何なんでしょうか。観光協会こそその役割を担うところではないでしょうか。
最近も、このように「稲沢のカフェ」という小冊子ですよね、おしゃれな小冊子を観光協会が作られまして、まちのＰＲに努めています。冊子だけではなくて、観光協会の
ホームページにもその内容がアップされていて、おいしそうな写真がたくさん載っているし、詳細情報が豊富です。
先ほど、掲載基準が20代から30代の独身女性への訴求効果とおっしゃいましたけれど、ではそのターゲットの対象者がもぐもぐいなざわをどれくらい閲覧したのですか。予定にないので聞きませんが、何人アクセスしたんでしょうか。市役所内で
ダブルスタンダードをつくるので
はなくて、部署間の壁を超えて、会話をしていただいて、観光協会をもっと活用してほしいと思っております。税金が投入されているのに市の
ホームページに何が掲載されているのか、その内容が本当に市民に必要な情報なのか、市外の方に稲沢市をよく知ってほしいとか、もっとよくしたいという思いは理解できるし、私もそう思っています。ただ、方法論が間違っていると思います。特定の飲食店だけを市が応援し、掲載していること、そのこと自体がリスクであるとお伝えして次に移ります。
ここからは、障害を持つ子供の生活環境や教育について伺います。
我が国における
発達障害児に対する文科省の対応は、2004年に公布された
発達障害者支援法、そして翌2005年に施行された
発達障害者支援法施行令からでありまして、同時に出された
事務次官通知により、教育現場でもそれに合わせた対応が始まりました。
障害児の課題は、乳幼児期、保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校とその時々に存在しているんですが、今回は、文言や数字がたくさん出てきますので、主に小学校の児童を中心に伺っていき、また年号も何度も出てきますので、全て西暦で話させていただきます。
文科省によれば、2019年５月１日、
特別支援学校に通学している児童数は全国で４万6,273人、
特別支援学級には21万8,036人、通級、つまり何らかの障害を持っているけれど普通のクラスに通っている児童は11万6,633人で、合計38万942人、これは全国の全児童数642万7,867人の5.96％、ほぼ６％にもなります。これを35人学級に当てはめると2.06人、すなわち１クラスに１人から２人は何らかの障害を持つ児童ということになります。数年前から言われてはいましたが、改めてこういう数字を見ると多いなという印象です。そして、これはごくまれなケースではありません。
では、稲沢市の場合はどうなっているのでしょうか、その実態を教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
５月の時点で
特別支援学校小学部に通学している児童の数は58人で、全児童数に対する率は0.8％、小学校の
特別支援学級に在籍している児童は191人で2.7％、小学校の
通級指導教室に通級している児童は175人で2.5％となっております。合わせて６％の児童が特別な教育支援を受けているということでございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。全国平均とほぼ同じ水準であるということが分かりました。
全国の児童数は、2019年は636万人ですが、その10年前は706万人で、10年で約１割減っています。にもかかわらず、何らかの障害を持つ児童数は、例えば通級で見ると、2009年は５万569人だったのが、その10年後の2019年には11万6,633人と、10年で2.3倍に急増しています。教育現場において過去とは全く異なる対応が求められていることが、この数字だけでも明確になっています。
また、主に知的障害がある児童・生徒を受け入れる
稲沢特別支援学校に行って話を伺いますと、この数年入学者が毎年急増し、教室が足りなくなり、理科室とかを普通教室に変更するなどして、今はぎりぎりの状況で対応しているのだというお話を伺ってきました。伺ったのは８月の初旬でしたが、まさにこのタイミングで、今月の愛知県議会に
稲沢特別支援学校の校舎増築を盛り込んだ
補正予算案が提出されたというニュースが先週木曜日に報じられました。
その増えている障害児に対する稲沢市の現状を詳しくお伺いします。
特別支援学級の数は幾つでしょうか、１校当たりの状況はどうでしょうか。
また、
特別支援教育支援員、この支援員というのは、幼稚園、小・中学校、高等学校において、障害のある児童・生徒に対して食事、排せつ、教室の
移動補助等、学校における日常生活の活動の介助を行ったり、発達障害の児童・生徒に対する学習上のサポートを行ったりするための方のことなんですが、この
特別支援教育支援員は稲沢市に何人配置されて、各学校では週何時間程度実務を行っているのでしょうか。
もう一つ、
特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員については、
特別支援学校教諭免許証を有することなどの法律上の規定はありませんが、念のため伺います。
特別支援学級の担任で
特別支援学校教諭免許証を有する小学校の教員の数を教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
今年度の小学校の
特別支援学級数は、２学級設置されている学校が13校、３学級設置されている学校が９校、７学級設置されている学校が１校で、合計で23校に60学級が設置されております。７学級設置されている学校については
稲沢東小学校でございます。
また、
特別支援教育支援員は65人配置しております。１校当たり2.8人の配置となっており、１人当たり１週間に15時間で、年35週の勤務が基本となっております。
また、
特別支援学校教諭の
免許保持者は、
特別支援学級の担任のうち11名で、全体の18％となっております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
教員をされながら、
特別支援学校教員免許証をそんなに多くの方が取得していることに敬意を表します。支援の方も１日にすれば３時間程度とはいえ、１校に２名程度いらっしゃるということで安心しました。そして、特に
稲沢東小学校には
特別支援学級が７つ、その多さと同時に、そんなに教室に余裕があったんだなあとちょっと驚いています。これが現状です。だから、このことをもっと多くの方が知る必要があるのではないかと思います。
さて、保護者にとっての不安要因の一つが教員間による格差です。ただでさえ忙しい教員にとって、新たに加わった
ＩＣＴ教育への対応が増えて、その上、発達障害の児童への対応を学習されているのです。先日、地元の小学校で実際に担当されている先生のお話を聞き、それま
でにネット情報などである程度は知っているつもりではいましたけれど、それを大きく超える大変な苦労があることを理解しました。その方は本当に物すごく努力をされていました。
そこで、個々の障害に対応するためには、相当な研修と実践経験を要すると考えられますが、
発達障害児が１クラス当たり２人程度いるという現状において、通級している発達障害の児童に対応するためにはどういう研修をしているのか。そしてまた、初めて
特別支援学級の担任になるときはどれくらい専門的な知識を得るための時間が必要になるのかも教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
初めて
特別支援学級の担任になった際には、稲沢市
特別支援教育推進委員会が開催しています研修会が年に３回実施され、今年度は、臨床心理士によるアセスメントによる研修、
学校心理士による発達障害を抱える子への対応に関する研修、
放課後等デイサービスの
施設訪問研修を実施いたしました。また、愛知県総合教育センターや
特別支援学校が主催する研修会にも参加しております。
同じく通常の学級の担任に対しても同様に、稲沢市
特別支援教育推進委員会や愛知県総合教育センター、
特別支援学校が主催する研修会に参加しております。そのほか、初任者研修・少経験者研修を通して発達障害に対する研修の機会も設けております。しかしながら、特別支援教育に関する最新の知見や指導方法については、タイムリーに学ぶ機会や時間の確保が難しい状況であります。
特別な配慮が必要な児童・生徒は今後も増加することが予想されます。
特別支援学級の担任、通常の学級の担任ともに、特別支援教育に関する理解を深めることは重要な課題であると認識しております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。これについては研修の内容もさることながら、実際問題、初めて
特別支援学級の担任に決まって新学期が始まるまでの短い時間、大体１週間ぐらいですかね、そんな短い時間では十分に学べないのではないかなあという心配があります。したがって、現実的には走りながらというか、担任をしながら学んでいかなくてはならない教員の負担は極めて重いのではないかなあというふうに推察いたします。もちろん、実際の現場ではほかの経験者からのアドバイスなどのケアを行われているとのことですが、これについては、ほかの自治体の対応なども参考にしながら、よい事例があれば積極的に採用してください。
さて、通級、つまり障害がある児童が普通教室で学ぶこと、それは障害者を自然に受け入れるインクルーシブ教育といって世界的な流れであり、障害児でない保護者の方にも理解される必要を感じると同時に、先生方の対応にも一層期待するものです。
今年４月、文科省の初等中等教育局長名で「
特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」という通知が出されていますが、そこの冒頭でも、インクルーシブ教育システムの
理念の構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要だとしています。
では、稲沢市ではどうでしょうか。この通知の意図とは真逆を行く文章が市の
ホームページに現在も掲載されています。稲沢市が2020年１月に行った第２期稲沢市子ども・子育て支援事業計画パブリックコメントの実施結果についてに次のようなことが書いてあります。
中学校卒業後の進路を考えるに当たり、学校によっては指導の違いがあるようなので、いつでも相談できる窓口があれば教えてほしいという保護者と思われる方からのコメントに対し、障害の程度や状況は個々に差があり、個に応じた指導や対応が必要であるため、進路相談の窓口は学校であることが望ましいと考えますと市は回答しています。これほどかみ合っていない回答も珍しいですよね。学校や指導者によって差があるので何か方法はないですかと聞いているのに、障害者には個々の差があるという回答、完全に回答をすり替えているというか、全く回答になっていません。文科省の通知の２年前とはいえ、今でも市の
ホームページに載っているんです。この一文を見るだけでも、稲沢市は保護者の気持ちを酌み取ろうとしていないといっているようにしか思えないんです。個々の先生は本当によく頑張っていらっしゃると思いますが、やはり経験や対応への得意不得意の差が出るのは致し方ない部分かと思います。中学校ともなれば、高校進学、将来の就労、そういったことが切実になってきます。保護者の方は、様々な
ネットワークをお持ちの方もいるし、ネット情報もあるので、各学校の対応や指導の仕方に差異があることも御存じだとは思うんですが、それにもかかわらず通っている学校に相談をという市の回答、この保護者はその学校の対応に不安を感じているので通っている学校以外で相談できる場所はどこかと聞いているのです。だから、この回答に対して私は冷たいと感じました。
例えば教育委員会の中にそういう場合のための相談の窓口をつくるなどできないんですか。また、保護者から生の声を聞く会を教育委員会で開催することを検討いただけないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
議員御指摘のとおり、初めて
特別支援学級の担任になる教員もおりまして、保護者やお子様が不安を感じられることもあるかもしれません。特別支援教育は、個々の生徒の実態に応じた適切な対応が必要なため、生徒の実態をよく知る学校現場でないと具体的な相談が行えないと考えております。しかし、保護者の方の抱える不安もまた理解できます。現状では、各学校において特別支援教育を統括する特別支援教育コーディネーターに対して積極的に情報を提供し、各中学校が進路指導に関する情報の共有を進めていますが、実際の指導に生かすことができるよう体制の整備に努めていきます。
また、相談の窓口といたしまして、毎年度当初に全ての家庭に配付しております「いじめ」をなくすために、保護者の皆様へというリーフレットの中で各種相談機関の紹介をしております。その中に、学習・生活・諸活動等学校教育活動全般に関することについて、教育委員会学校教育課が窓口となっていることが紹介されております。今後、進路に関する相談も可能であることを分かりやすく表記したり、他の相談機関を付け加えるなどしてより分かりやすく、活用しやすいものへと改善したいと考えております。
また、毎年夏に稲沢市教育相談会について、全児童・生徒及び新就学児の保護者に対して御案内しております。内容といたしましては、特別支援教育に関わる小学校入学や学校生活の相談が中心となっておりますが、今後、障害のある生徒の中学校卒業後の進路相談についても相談が可能であることを積極的に呼びかけてまいります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
今後、中学校卒業後の進路相談についても相談できるように積極的に呼びかけてまいりますなんて、いかにもお役所仕事という感が否めません。最初にお話しした
事務次官通知に、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じることとあります。にもかかわらず、なぜ親の声をもっと積極的に聞こうとされないのでしょうか。そういうのに対応するのは面倒くさいですか。今ある相談会ではなくて、例えば教育長と懇談会というような機会をつくっていただいたら、保護者の生の声を聞くことができて、本当に困っていることは何なのか、そしてその対応をどうすればよくなるのか、今より分かるはずです。教育長、どうでしょう。どうか紋切り型の対応ではなくて、ああ、稲沢でよかったと皆さんから思ってもらえるまちにしませんか。きっと市長も私と同じ思いであると信じております。諦めずに今後も訴え続けていくつもりでおります。
さて、我が子に障害があるかもしれないと感じたとき、親はまずどこを頼ればよいのでしょうか。子ども健康部の子育て支援課なのか、市民福祉部の福祉課なのか、教育委員会事務局なのか。
先ほどのパブコメのケースとは違いますが、もし保育園に行く前の幼児を抱える保護者の方が我が子の状況を見て発達障害かもと思ったときに、何か相談できることはないかなと市の
ホームページを開けたとします。すると、トップページにある健康福祉だろうと思ってクリックします。すると、障害者福祉の欄には４つ、障害者に関する手帳・手当・医療制度、障害者に関する支援、障害者に関するお知らせ、そして稲沢市自立支援協議会の４つです。ちょっと違いますよね。今度は市政情報をクリックして、市組織の御案内から子ども健康部子育て支援課を見つけます。ここだと思ってクリックすると、主な業務に、児童手当、児童扶養手当、児童館・児童センター、子育て支援センター、児童遊園、児童虐待などに関わることとしか書いてありません。障害児についての記載はありません。困ったなあと思ってその下を見ると「すく
すくいなッピー」とあるので、そこを取りあえずクリックすると、ようやく相談できそうなひまわり園となのはなにたどり着きます。もちろんトップページにすくすくいなッピーのリンクは貼ってありますが、障害を持った子の親がそのページを真っ先に開くとは限りません。また、稲沢市外から転入されたばかりだと、このいなッピーが何のことか理解できません。そんなことも分からんのかと思うかもしれませんが、いなッピーと言っても市外の方には通じないんですよね。オニスター、おだいちゃん、みそたろう、ミーナ、これは皆さん愛知県のどの市町村のキャラクターなのか分かりますか。同じことなんですよ、同じこと。よそから来た人はいなッピーと言われても分からないんですよ、そんな、それが市のキャラクターかどうかって。
だから、ちょっと話がそれてしまいましたけれど、
ホームページ一つとってもこういう分かりにくさが行政の課題の一つであると考えています。
第２期稲沢市子ども・子育て支援事業、これですよね、これの中の基本目標３．すべての子どもの育ちを支える環境の整備の基本施策②障害児とその家庭への支援には18項目にわたって事業内容が記載されていますが、対応する部門は、健康推進課、子育て支援課、保育課、福祉課、学校教育課の５つに分かれているのです。そして、健康推進課、子育て支援課、福祉課では保護者の相談に応じると書かれています。どの窓口に行けばいいかぱっと判断できますか。それぞれの部門では適切に対応されているかもしれません。しかし、市民の目線は考慮されているんでしょうか。そして、私はこの問題、つまり最初にどこに行って相談すればいいんですかについて、どの部長に質問すればよいかすら分かりません。どなたかお答えください。この現状をどのようにお考えになっているのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市子ども・子育て支援事業計画に掲載がありますとおり、障害のあるお子さんに関する支援は複数の部署で対応しております。相談先としても複数あり、まだ障害かどうかも分からないような場合も含め、障害・発達などを含む子育て全般に関する御相談は中央子育て支援センター内にあります子育て相談室なのはなで対応しておりますので、御利用いただきたいと思います。
また、障害児についての相談先が
ホームページでは探しにくいとの御指摘につきましては、乳幼児の発育は様々であることから、必ずしも障害と言えないこともあり、子育てに関する情報を掲載している子育て応援サイト「すくすくいなッピー」に掲載しております。今回の御指摘を受け、子育て相談室なのはなのページにアクセスしやすくなるようにリンクの貼付けなどを見直し、分かりやすい
ホームページの構築に努めてまいります。
今後、子育て世帯の悩みを少しでも解消できるよう、分かりやすい情報発信と事業の周知に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。酌み取っていただいて本当にうれしく思っております。ぜひ市民の立場に立って改善していってください。期待しております。
話を少し戻します。ちらっと名前が出てきましたが、稲沢で発達障害のお子さんを持つ保護者の方が相談に行く場所の一つでありますなのはなに行って、お話を伺ってきました。地域で相談に来られる方の人数は月に20人前後だと伺いましたので、年間にすれば240人前後の方が様々な相談に来られるわけです。
そこで私が気になった課題の一つは、初めて相談に来られて、子供の障害の状況をセンターとして確認したりする意味を持つ親子遊びというのがあるんですが、火曜日の日中、昼中に８週間通うことになっているんです。それ自体はいいことなんですが、現在、母親の３分の２は働いているんですね、その働いている中で日程を調整するだけでも非常に難しいのではないかと思います。現実的に対応できるんでしょうか。皆さん来ていらっしゃるから無理くり対応されているんだと思いますが、なかなか厳しいと思うんですね。全く火曜日以外にも対応していないわけじゃないんだけどとおっしゃってはいたんですけれど、現実的にはなかなか難しいですよねというような感じの本音も伺いました。そういう方にも十分に対応できる方法を今後御検討いただければと思っております。
日本小児保健協会の研究によりますと、障害児を持つ親の３人に２人は子育てがとてもつらいと答えています。また、ほかにも家庭内の協力が得られないとか、近所やほかの保護者の理解が得られないと回答していて、たくさんの悩みを抱えている現実が見えてきます。こういったことにどう取り組めばいいのか、100点の答えはなかなか出ないとは思いますが、大学や医療関係などの専門家からも、できるだけ個々のケースに合わせたアドバイスを受けられる体制づくりを進めていってほしいと思っています。
では、最後に
放課後等デイサービスについて伺います。
障害児の学童とも言われる
放課後等デイサービスは、2012年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援策で、今年でちょうど10年を迎えました。そんな折も折、８月22日の朝日新聞に、この
放課後等デイサービスで虐待が増えているという記事が掲載されました。それによると、初年度の2012年では１件だったのが2020年では92件に上り、うち14件は性的虐待だったと、これは本当にショックでした。ただでさえ弱い立場なのに、その弱い立場に付け込んだ悪質な犯罪、しかも、記事ではこれも氷山の一角にすぎないとしています。
現在、全国では24万人の利用者があり、稲沢市にも20か所あると市の
ホームページに紹介されています。この
放課後等デイサービスの事業に対しては、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担していますが、市で行っている監督業務はどのような内容なのか教えてください。また、事業所にはサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者が義務づけられ、虐待防止マネジャーも置くとされていますが、現状はどうなっているのかもお答えください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
放課後等デイサービスなど、障害福祉サービスの事業所については愛知県に認可権限があり、愛知県が６年間に２回実施する指導監査の際に福祉課職員も同行し、事業所の業務内容の把握をしております。また、地域の障害福祉の中核的な役割を果たしている地域自立支援協議会において、市と市内事業所の情報共有の場として定期的に事業所連絡会を開催し、事業所の適正指導に努めております。
サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者は、障害福祉サービス事業所等の業務を一元的に行う役割を担い、不在の場合は報酬が減額となる重要なポストとして配置が義務づけられているため、全事業所に配置されております。また、事業所において虐待防止のリーダーである虐待防止マネジャーは、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者が兼務できることから、こちらも全事業所に配置されていると認識しております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
今回、今の回答を聞いた方はえっと思ったと思います。虐待防止マネジャーはサービス管理責任者が兼務できるから、要するに規定を満たしているということですよね。これでいいのかなあと思います。確かに私の質問の仕方も悪かったんです。現状はどうかと聞いたのは、そういう規定のことではなくて、実際に機能しているかどうかというのを聞きたかったので、私が、質問がよくなかったんですけれど、どうか、責任者はいるんだということじゃなくて、そこから先へ踏み込んで、６年に２回ですか、これ自体も非常に少ないなと、６年に２回か、３年に１回しか行かないわけですから、だから、この見て回る回数も非常に少ないわけですので、どうか、これは虐待防止マネジャーが機能するような仕組みについてもちょっと市は市で検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
厚労省の昨年７月における
放課後等デイサービスの在り方検討会では、児童にゲーム、ＤＶＤなどを与えて遊ばせて、おやつを与えるだけといった支援しか行われていないという事業所などの問題点も指摘されています。実際に指導に行かれたときにそういう事業所がなかったかなということについてもお答えいただきたかったんですけれど、これもちょっと私の質問の仕方が不十分、できなかったので、ぜひそういったことも含めてきちっとこの
放課後等デイサービスに関して、稲沢市も一応関わっているので、もう少し検討して、どうするべきなのか、今の現状だけじゃないということを見てほしいなと思っております。
市内に20か所ある
放課後等デイサービスですけど、残念ながら祖父江町には一か所もないんですね。これは民間の施設なので市がどうこうできることではないというのは分かった上で言っているんですけど、要するに学童みたいな立場に立っている施設なので、ここら辺も何とかできないものなのかなあ、もし検討できるなら検討していただけたらありがたいです。
今日、主に
発達障害児の教育について質問してきましたけれど、御存じのように、文科省に
おいては高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正などを踏まえて、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化などの推進方策などについても検討するため、2020年７月に学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議が設置され、検討を進めてきています。
そこでは、物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても、障害者の有無に関わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境整備を進めていく必要があるとして、今後、学校内の段差解消や多機能トイレの設置といった物理的なバリアフリー化への作業も進めていかなくてはならないといっております。既に一定規模の学校の新築では、エレベーターの設置など、バリアフリー化が標準化されつつあります。こういうハード面の課題やいまだに存在する障害児やその保護者に対する差別や虐待をなくすための取組など、多くの課題に向けてやるべきことはたくさんあります。こんな急速な変化に果たして稲沢市は対応できるでしょうか。やっぱり対応しなければいけないと思います。「子育て・教育は稲沢で！」という言葉を何度も聞いたことがありますが、第６次稲沢市総合計画ステージアッププランの中に、障害児支援についての記載は僅かしかありません。2020年３月に出された第２期稲沢市子ども・子育て支援事業計画、これは83ページあるんですが、その中に記載があるのはたった１ページ半なんです。83ページの中の１ページ半しか記載がないんです。
2005年、平成17年４月１日付の文部科学省事務次官及び厚生労働省
事務次官通知による「
発達障害者支援法の施行について」に示されている内容には、地方公共団体がしなくてはならないこととして、発達障害者及び
発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならないこと、その際、本人や保護者に対して支援の内容等について十分な説明を行い、理解を得ることが重要であるとあります。どうかもう一度その原点に立ち返り、関係する部署の方々にチェックしていただきたいと思っています。そして、たとえ障害があろうがなかろうが、全ての子供や全ての保護者に向けて、子育ては、教育は稲沢でと堂々と言えるまちを目指していただきたいと最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前10時15分 休憩
午前10時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田哲生君。
◆４番（黒田哲生君） （登壇）
皆さん、改めましておはようございます。
ただいま服部議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
今回の質問は、稲沢市の地域コミュニティーの抱える担い手不足の現状と課題・施策について質問をさせていただきます。前半に市が行政区に委嘱している民生児童委員と消防団員について、後半は、行政区だけでなく、市民の生活に一番近い自治会や町内会などの地域コミュニティーの担い手、その課題も含めた質問をさせていただきたいと思います。
ここからは質問席に移り、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず最初に、民生児童委員選出における現状と課題・施策についてお聞きします。
今年は、３年任期の民生児童委員の改選年になり、12月に改選となります。当市でも各行政区の区長さんに推薦者の提出日を７月22日までとしていますが、どのような方法で依頼をしたのか。現在の選出状況、新規推薦者数と再任者数も交えて教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
区長への依頼については、４月の区長会において口頭にて、今年度は改選の年になるので選出の依頼をさせていただくことをお伝えし、５月24日付で各区長宛てに依頼文書と資料を送付させていただいて、候補者の推薦依頼をさせていただきました。
選出状況につきましては、８月２日の民生委員推薦会開催時点では、定員209人に対し162人の推薦があり、そのうち80人の方が再任者となっておりました。その後、新たに選出があり、８月末時点においては、定員209人に対し181人の推薦があり、再任者数は86人となっております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
改選時期に民生児童委員の担い手の選出に区長が苦慮することは分かっていると思いますが、毎回その方法で選出依頼をしているのでしょうか。また、区長宛てにはどのような資料を送付しているのでしょうか。私のところには区長から相談がありました。また、その中には市が送付した資料に対する質問も多くありました。後で述べますが、資料にも問題があると思います。同様に、市にも区長から選出についての困難や相談があったと聞いています。実際に相談はどのような内容で、その際、どのような対応をされたのかお聞きします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
今回もこれまでと同じ方法で区長に推薦依頼をしており、資料につきましては、これまでの民生児童委員の活動実績や愛知県の選出基準などを基に市で作成しております。
また、選出につきましては、電話や窓口に区長から多くの問合せがありました。活動内容についての質問もありましたが、候補者が見つからないがどうしたらよいかとの相談が多くあり
ました。中には選出に苦慮されている地区の区長から複数回相談されることもありました。市としては、民生児童委員の役割や必要性を説明し、引き続き候補者推薦のお願いをさせていただいております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
今回、私は祖父江地区の区長会に後学のために出席をさせていただきました。しかし、民生児童委員の内容説明はなく、市から担当課も社協も来ているのに選出をお願いしますと依頼のお知らせだけで、区長たちからは怒号のような質問があったにもかかわらず詳細な説明もなく、結果時間だけが過ぎ、まだ質問の手を挙げている方も見えるのに時間なのでと切られて、この後聞きたい方は支所に来るように言われ、途中で区長会は終わりました。あまりにもひどい対応もさることながら、実質説明もないことに加えて、後日送付の資料が来てから提出期日までの選考期間に余裕がないとも聞きます。詳細な説明や民生児童委員の仕事など、４月の段階で区長に伝えるべきではないでしょうか。そうすれば４月から候補者を探しやすいと思いますが、今後の対応はどのように考えてみえますか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
議員御指摘のとおり、確かに選出までの期間が短いことも区長に負担がかかる一つの原因だと考えております。県からの推薦基準の通知などの兼ね合いで、区長会での依頼とその後の資料送付になっておりますが、今後は区長会で依頼の話だけでなく、しっかり民生児童委員について説明を行うなど、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
ちょっと厳しい言い方になりますけど、正直説明するのは当たり前です。資料だけ送付して２か月後に提出してくださいなんてあまりにも一方的ですし、その資料にも先ほど言ったように問題はあります。主な仕事内容とは別に推薦基準には県の資料がありましたが、そちらによると、地域に相当期間移住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域住民が気軽に相談に行ける者、社会福祉の知識と技術があり、家庭が安定しており、社会福祉の精神に富み、人格・見識ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、情理をわきまえ人情があるなど美辞麗句が書かれた基準を突然出されて、正直議員の私が見ても、どうやってそんな人を探すのか疑問だらけです。そんな時代錯誤な資料を出されては決まるものも決まりません。苦言ばかりになってしまいましたが、この資料への苦情は本当に多くの地域の方からもいただきましたし、この資料を読んで該当者がいないということをはっきり言われた区長も見えました。
では、実際区長会でも上がりましたが、もし決まらない場合はどのように対応、後追いをしていくのかお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
民生委員が決まるまで候補者の推薦をお願いすることになるわけですが、今回の改選では、区の集まりに職員が説明に伺ったり、複数の行政区を受け持つ地区の区長から区長同士の調整がつかないというお話があったときには、市が間に入り、選出ができた地区もございました。市としては、欠員が生じないよう継続して働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
重ね重ね苦言になりますが、現在は市の民生児童委員の充足率は100％ですが、６年前の決定時では１名未選出のままで、３年前の選出時も同様にその地域からは選出がされず、５年間民生児童委員がその地域にはいない状況が続きました。実際６年前に決まらなかったときには担当課も熱心にその区長に説明に来ていましたが、結局解決されず、途中から来なくなって５年がたちました。この地域は私の学校区にあったため、私が議員になってから一番最初の仕事は、その地域から民生児童委員を選出してもらってほしいとの依頼でした。こじれにこじれてしまった話を一つずつほどき、区長や自治会に何度も集まってもらい説明を繰り返し、年度が替わればまた一から説明し、半年以上かかって選出できたのが今の100％です。
これは要望でもなく、お願いでもありませんが、今答弁されたように継続して働きかけをするのなら最後まで責任を持ってやるべきです。あまりにも地域や区長に任せ過ぎです。
言い出せば切りがないので、この項目の最後の質問に移ります。
こちらの表を御覧ください。
少し見づらいかもしれませんが、過去の推薦委員会時の未決定の比較をしてみますと、６年前の平成28年は締切り時で19人、３年前の令和元年は28人、今年は47人と、未選出の人数は目に見えて増加傾向にあることが分かると思います。また、民生児童委員の年齢別の内訳から、65歳から75歳までの人数比が圧倒的に多いことが分かります。しかし、平成28年は70歳から74歳までの数よりも65歳から69歳までのほうが多く、令和元年にはこの２枠はほぼ同数、しかし今年は圧倒的に70歳から74歳が多くなっています。そこから、民生児童委員の高齢化もあり、次回は、いわゆる３年後ですね、新たに探さなければいけない地区や人員が多くなると思います。選出がどんどん難しくなると予測されている状況下で、市として今後どのように対応していくのかお答えください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
民生委員の国の年齢基準は75歳未満となっておりますが、愛知県では平成28年の一斉改選時に年齢要件が緩和され、75歳以上でも現職の再任については１回に限り可能となりました。民生委員の選出につきましては、区長から多くの相談があったこと、また今年度の選出状況から、区長が選出に苦慮しているという問題意識を持っておりますので、今後につきましては、議員が先ほどおっしゃられたように、４月の区長会での説明方法や依頼文書などを見直し、区長が
候補者を探しやすいよう改善させていただきます。
また、民生児童委員の仕事への認知度不足のお話もあったと思いますので、
ホームページの充実を図るなど啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
次の質問もありますので、今答弁いただいたことも含め、３点要望させていただきます。
１つ目、何度も繰り返しになりますが、区長へのしっかりとした説明と時代に合った選出説明資料を作成するとともに、選出までの期間を考慮すること。
２つ目、選出年だけでなく、日頃から民生児童委員の理解に努めること。こちらの資料は長野県上田市の資料ですが、ほかの自治体では、同様に分かりやすいように資料を作成して、日常から市民や地域に対して啓発しているところもあります。一宮市のように大きく広報１面で市長自ら民生児童委員への理解、説明を載せているところもあり、先ほど
ホームページとの話がありましたが、民生児童委員の特徴上、
ホームページだけでは大きな変化は望めないと思います。また、市でも民生だよりを年１で出していますが、これを代用するならもっと読んでいただける工夫が必要です。今述べたように、他市の事例の研究を行って、時代に合った工夫をお願いします。
そして、３つ目、民生児童委員の仕事は、高齢者などにとって、また地域にとってもとても重要な役割であり、行政、福祉へのつなぎ役でもありますが、役割や活動内容も変化しています。まだまだ昔の民生児童委員のままのイメージの場合が多く、現在では緊急連絡システムや赤外線システムなど見守り方も変わっていること、地域の全ての高齢者を見守るわけではなく、希望があった方を見守り対象にすることなど、その該当区長には事前に、個人情報の関係もあると思いますが、見守り希望人数を示しておくなどで現在の民生児童委員の仕事をもっと周知をすること。
民生児童委員が活動するに当たり一番大事なことは、その重要な役割に対して市民、地域が理解し、協力していくことだと思いますが、民生児童委員に関しては、担い手不足が分かっていながら、さらに今日述べたように、市の対応がさらなる担い手不足を招いている現状は否めません。今度の選出は３年後になりますが、それに備えて、今から改善できることは早めに工夫・取組をお願いします。
では次に、消防団員の選出における現状と課題・施策についてお聞きします。
皆さんも御存じのとおり、消防団員は、ふだんは自らの職業に従事する非常勤特別職の地方公務員です。歴史は古く、江戸の火消しが起源とされ、その消防魂は現代にも受け継がれ、地域の防火・防災の防人として地域住民の生命、身体、財産を守り、それを地域の力で成し遂げることを基本理念に活動する大切な存在です。しかしながら、ニュースや新聞でも取り上げられることが多いほどその消防団員の担い手は減少し、その減少は歯止めがかからず、1954年に
は全国で約202万人いた団員は、2021年４月時点で計80万4,877人と過去最少となり、近年では毎年退団者が入団者数を１万人以上上回る状況が続いています。
まず、稲沢市消防団の現状を知るため、全国、県、近隣等の充足率を交え、現在の市の団員の充足率をお聞かせください。
◎消防長（小澤康彦君）
初めに、本市の消防団員定数は315人で、内訳といたしまして、基本団員181人、支援団員110人、本部支援団員が24人で、令和４年４月１日現在の消防団員数は306人でございます。
次に、消防団員の充足率につきましては、全国平均で88.5％、愛知県平均が86.3％、尾張地区８市の平均が93.7％、本市につきましては97.1％でございます。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
冒頭にお話ししたとおり、全国では消防団員の担い手が減少する中、稲沢市は充足率でいうと全国、県を大きく上回っていますが、その要因はどのように捉えていますか、また団員選出の流れについてお聞きします。
◎消防長（小澤康彦君）
全国、愛知県に比べて本市の充足率が高い要因といたしましては、基本団員の選出において、区長をはじめ、行政区の御理解、御協力の下、基本団員を確保していただいております。また、支援団員につきましては各消防団からの推薦で、本部支援団員は公募により団員を確保しております。本市の消防団といたしましても、団員確保のため、事業所と提携した普及啓発活動や市内大型商業施設等でのＰＲ活動に努めております。
次に、基本団員選出の流れにつきましては、各行政区から推薦いただきました方を各分団長を介して報告していただき、入団の手続を行っております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
ふだんからの啓発活動など消防団活動のアピールは大切な活動だと思いますので、ぜひ今後も継続をお願いします。
さて、総務省消防庁や日本消防協会は、全国的な団員の減少の原因を少子化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、社会環境による変化によるものと分析しています。本市としても、現在は何とか高水準の充足率を誇りますが、実際には当市の消防団員の平均年齢も上がってきており、新団員の最高年齢は80代だと聞いております。
そんな現状のある中、今後、現在と同じように団員の充足率を保つことができるとお考えか、見解をお聞かせください。
◎消防長（小澤康彦君）
現在は、地元行政区、各行政区長及び現役消防団員の方々の御尽力により、何とかこの人数、体制を維持しておりますが、少子高齢化が進むにつれ、団員の平均年齢も高くなっていくこと
は容易に想像できます。次なる担い手をどう掘り起こしていくかが今後の充足率維持につながるものと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
消防本部としても危機感を持ってみえることは理解できました。
先ほど答弁があったように、団員選出に当たり、区長、現役団員などの御尽力でまさに何とか選出している地域も多く、私も、既に来年度の団員選出が見つからず、区長から困っているとの相談依頼がもう来ております。市に対して、同様にどのような質問が寄せられていますか。
◎消防長（小澤康彦君）
消防本部におきましても、世帯数が少ない行政区の区長からは、基本団員の選出に苦慮しているとの相談を受けることがございます。また、分団へも直接同様の相談が寄せられていると聞いております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
実際に昨年度、消防団員へのアンケート調査が実施され、そのアンケート調査を集約しています。市長も目を通していると思いますが、全国的に消防団活動に否定的な意見が多い中、稲沢市消防団は消防活動に理解とやりがいを感じていることが見てとれます。
消防団員の確保の課題について聞かれた項目では、全体の約65％が大変で非常に重く感じているという結果が出ていて、区長だけでなく、現役団員も同様に自分の後継者を見つけることに苦慮していることが分かります。また、先ほど消防協会の全国的な団員減少の分析を申し上げましたが、ほかの資料には、団員の担い手が減少する原因は、その自治体や地域にもそこならではの減少理由があるとの別な分析もありました。
稲沢市では、団員選出に当たり各行政区の独自な選出基準があり、それにより団員選出が困難になっているという現実があります。そうなりますと担い手の分母が大きく減ってしまうわけですが、今後はどうしていきたいのか、また改善策はあるのでしょうか。
◎消防長（小澤康彦君）
稲沢市消防団条例第５条の２に規定する基本団員の資格要件といたしましては、当該消防団の区域内に居住し、年齢が18歳以上で、志操堅固で身体強健な方を要件としており、郷土愛護精神をお持ちの方で消防団活動に堪え得る体力があれば、性別、年齢の上限はございません。ただし、議員がおっしゃるとおり、旧祖父江町の行政区につきましては、在任期間、年齢制限、選出ローテーションなど、各行政区で独自の選出要件があることは承知しております。それが団員選出に当たり弊害となっていると認識するところでございます。
改善策といたしましては、各行政区の独自ルールを撤廃し、消防団詰所整備事業の促進を図り、女性基本団員を積極的に受け入れることで、団員選出が容易になるものと推察いたします。また、今年度から出動報酬及び消防操法大会参加方法を見直すなど、入団しやすい環境づくり
に努めており、引き続き従来の消防団に対するイメージを払拭するように取り組んでまいります。
最後に、今後、区長方が基本団員の選出に当たり住民の方に説明、理解を求めやすいよう、消防団活動の現状、消防団員の処遇、地域防災力向上の必要性等をまとめた小冊子などを作成し、団員確保の一手としたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
ありがとうございました。
御存じの方も見えるかもしれませんが、私は消防団の経験者です。祖父江町消防団で副分団長と分団長を、稲沢市消防団になってからは本部の副団長を務めさせていただきました。そんな私から、答弁の、本日のまとめも含め、今後、団員の担い手不足解消策を３つ要望させていただきます。
１つ目、今まで以上に団員選出基準の統一化に取り組むこと。平成の大合併から17年がたち、消防団は、稲沢市になって以降、稲沢、祖父江、平和の３消防団を２年間、連合体制で調整し、15年前から今の団数、体制に移行した経緯がありますが、今消防長の答弁にあったとおり、独自のルールがあり、選出も、また継続年数もまちまちの状態が続いたままです。実際、まだ継続したいのにその独自ルールのために退団する団員も多くいますし、その独自ルールが足かせになりハイペースで団員選出が回り、担い手不足に悩んでいる地域も往々にしてあります。また、多くの方がその行政区のルールを市の基準だと勘違いしている場合が多く見られます。そこで、稲沢市消防団の選出基準の統一化に取り組み、地域へしっかり伝えていただきたいと思います。
２つ目に、民生児童委員でもお伝えしましたが、消防団のイメージを払拭すること。先ほど消防長からもイメージ払拭の話はありましたが、私は、先ほど申したとおり、古きよき時代の消防団を知り、新稲沢市消防団を知る中の一人ですが、どうしても区長が団員選出に当たり説明をすると、４月、５月は毎日操法訓練がある、訓練の日は毎日午前様になる、酒が飲めない等、サラリーマンでは日中の火災に出られないからできないなど、昔の消防団の活動イメージを話されることが多く、敬遠されて団員が決まらない場合も多くあるので、現在の消防団活動、消防団の健全化、また日中の出動の際にもそれを支える支援団員がいることなど、今の稲沢市の消防団活動をしっかり市民に理解してもらえるよう努めること。
３つ目、先ほど申しましたが、団員アンケート調査ではおおむね良好の回答の中、操法大会については意見が分かれていました。稲沢市も今回、操法大会の在り方を検討しましたが、実は全国的に見てもこの操法大会に向けての活動が団員になりたくない大きな理由の一つに上げられています。私も県大会に選手として出場したこともあり、その重要性も訓練の大変さも理解していますので、稲沢市も他市に倣って操法大会をやめてくださいという話ではありません。
今回実施したアンケート調査を定期的に行い、団員の意見に耳を傾け、団員の声に寄り添った活動、継続しやすい環境をつくること、以上の３つを要望させていただきます。
では、次の地域コミュニティーの担い手不足の原因分析と課題、またその次の担い手不足解消への施策については関連しますので、まとめてお聞きします。
民生児童委員や消防団員の市から委嘱を受けている担い手の話がありましたが、そのほかにも地域の任意団体として自治会や町内会、ＰＴＡや子供会、地域の神社や伝統行事の担い手など、担い手の減少は深刻です。また、老人クラブに至っても、高齢者が増加傾向の中、大きく減少しております。
多くの担い手やリーダーとなる役員がいろいろな場面や団体で、現在、また今後さらに担い手が不足してくると予測されます。稲沢市としては、その要因、課題をどう捉えているのでしょうか。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
各種委員、役員の担い手が不足する要因としましては、人口減少、住民の高齢化、地区のつながりの希薄化、個人の価値観の多様化などが考えられます。これらの要因による各種団体の問題解決に向け、行政の立場からどのように支援していくのかが課題であると考えております。
◆４番（黒田哲生君）
私は、今おっしゃられた人口減少など国が抱える問題以外にも、自治体独自の問題の特性もあり、当市の担い手不足の問題の要因は大きく２つあると思います。
まず１つ目の要因は、行政区の世帯数格差、同じ市内なのに極端に行政区の世帯数に差が生じているのに、市として手つかずにしていることが要因の一つではないかと考えます。行政区の設立当時は問題ありませんでしたが、時代の変化とともに構成員の減少や高齢者が増加し、今では数年置きに行政委員が回ってくるといった声も聞きます。実際に合併後、世帯増加に伴い行政区を分けた地域はありますが、減少しているのに合併した行政区はほとんどありません。
ちょっと資料が細かくて申し訳ないんですが、行政区の人口調査票をまとめたものになりますが、明らかな社宅は外して、９地区の世帯数の多い順に上から並べて、行政区の最大と最小世帯を比較したものです。市内１行政区で見ても、最大は828世帯2,121人、最小は５世帯９人、実際この５世帯は現在は４世帯で、高齢化のためやれない方が多くて２年に１度、要するに区長を交代交代でやっているようなのがここは現状であります。市内行政区の世帯数平均は約176世帯になりますので、市内で見ても最大と最小の幅が165倍の差があり、９地区比較しても祖父江地区の行政区数が78もあり、突出して多いことがお分かりになると思います。
例えば極端に世帯数が減少した行政区に関しては、もちろん市民や地域の声に寄り添って進めることが大前提ですが、市が主体となって合併や統合など行政区の再編や、リーダーシップを取っていくことも重要だと考えますが、どのようにお考えですか。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
行政区の再編につきましては、これまでも分割、区域変更など、様々なケースに携わってまいりましたが、例えば区長の選び方一つを取っても行政区ごとに慣習や考え方が異なっており、行政主導の再編は困難であると考えております。今後、高齢化社会や人口減少が進展し、運営が厳しくなっていく行政区が生じる可能性がございますが、行政区の再編については、当該地区にお住まいの皆様の意向が何よりも大切であると認識をしております。今後も個別の相談に対し、区長や地域の関係者の意向をよく伺い、よりよい結論が導き出せるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
では、地域コミュニティーについて、少し視点を変えてお伺いしたいと思います。
これまでは稲沢市の行政区をメインに話をしてまいりましたが、地域の身近な生活コミュニティー組織として自治会、町内会が多くの地域で組織されていると思います。
２つ目の担い手不足の要因としては、自治会、町内会など、入会率の低下とその実情分析ができていないことだと考えます。他市が自治会制度を多く導入する中、稲沢市は行政区制度を取っておりますので、自治会、町内会との直接的なつながりがないことは理解していますが、多様化する市民ニーズに対応していくパートナーとして自治会、町内会は欠くことのできない存在であり、自治会、町内会の加入率は年々減少し、このまま未加入者がさらに増えれば担い手の分母数がさらに減ることになります。なぜなら、先ほどの民生児童委員や消防団を筆頭に、区長やそのほかの地域コミュニティーの役員など、自治会、町内会に未加入の世帯は地域内の担い手の該当者世帯、該当者になることは少なく、担い手分母の減少はさらなる分母の減少を呼ぶものと考えられるからです。実際に私の地域でも、町内会に帰属していない世帯は地域の集まりにも呼ばれなければ、担い手の数にも入っていません。また、自治会、町内会の未加入や高齢化を放置してはさらなる加入率の低下を招き、担い手の問題だけでなく、結果的には行政区の運営に支障を来すような状況となるのではないかと危惧しております。
こういった状況を避けるため、市が自治会、町内会活動の入会を支援し、担い手分母を少しでも大きくする必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
自治会、町内会は、地域住民の親睦を深めるとともに、住みよい環境づくりを目指して任意に設立された団体であり、運営も団体の自主性に委ねられておりますが、一方では、行政におきましても、地域の発展を担う重要な共助のパートナーであると認識をしております。
区長や地域の関係者を通じて、自治会組織が役員の高齢化や未加入者、退会者の増加など、様々な課題を抱えておられることをお聞きしております。こうした課題を解決するためには、地域にお住まいの方々に自治会の必要性を理解していただき、多くの方が自発的に参加するよ
う説明していくことが重要であると考えております。
そのため、本市といたしましては、自治会組織に加入するきっかけづくりとして、転入、転居者に対し、区長の連絡先をお伝えいたしております。また、自治会組織への加入促進の取組として、規約や会則の制定、組織への加入によるメリットの明文化、災害時の共助の必要性など、住民自治組織の必要性を住民の方に分かりやすく説明できるよう助言をさせていただいております。今後も引き続き地域の実情に基づいた助言を行い、未加入者や退会者が少なくなるようサポートをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
調べてみると、５年前にも類似の一般質問に、今言われた市は助言をするだけの答弁がありました。どんどん担い手不足が深刻化する中、今までと変わらずの助言だけの手法では何も変化はありません。新たな担い手を確保することも含め、地域コミュニティー組織の構成員を増加させるため、加入促進チラシを作成し、行政の窓口で配布している自治体も多くあります。こういった手法を取り入れ、積極的に構成員の増加に努めていただきたいと思います。
また、今後、地域の課題や問題の詳細を把握するためには、行政から手を差し向ける、耳を傾けるような新たな取組が必要になってくるのではないでしょうか。例えば地域コミュニティーに関するアンケートの実施も有効な手だてだとは思いますが、お考えをお伺いします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
自治会、町内会につきましては、地域住民の皆様が主体となって運営していくものであると考えております。自治会、町内会の課題や問題につきましては、行政も可能な範囲でサポートをしてまいりたいと考えておりますので、まずは地域住民の身近な相談窓口となっております支所、市民センターに直接地域の悩み事、困り事を御相談いただければと考えております。
また、地域を代表する区長には、地域の要望をお伺いする制度として、行政区要望書の提出について御説明をさせていただいております。行政区要望書につきましては、土木工事を目的とするものとは別に、その他の行政区要望を記入する様式もございます。その他の様式に行政区内での課題や問題について御記入をいただければ、担当各課が問題解決に向けて対応を検討させていただくことになりますので、この様式の有効活用を周知してまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今の御答弁ですと、いろいろな方法はあるにしても、市は聞く耳は持つが言ってこなければ策を講じないように聞こえるのは私だけでしょうか。
他市では、地域コミュニティーで起こっている問題をしっかり行政が分析、把握し、改善を進めている自治体もあります。例えば、この資料のように、これはプロット図というんですけれども、各地区に配付して、担い手不足を含め、現在その地域、コミュニティーの中でどのよ
うな課題が起きてくるのか、また今後何が起きてくるのか。地域で解決できる課題、行政にお願いしなければいけない課題などを各地区で記載して、行政がまとめ、多くの地区で起きている課題を市の課題と捉えて解決していくという自治体もあります。
地域の担い手不足の問題は、市は行政区やコミュニティー組織の多くが構成員の減少によるものとざっくり考えていますが、実際には、新たに転居した世帯が地域コミュニティーに入会せず、担い手が減少しているようにも思える一方で、高齢者世帯や独居などの世帯で先ほどの民生や消防、区長や地域の役員が受けられず、自治会や町内会から脱退せざるを得ない世帯も増加しています。
先ほどのプロット図などはすぐに着手できないとしても、行政区にお願いして、その行政区内には幾つの自治会や町内会があり、それごとに幾つの世帯があり、またその中で、実際にコミュニティーへの入会数、未入会数、転入なのか、また途中で脱会してしまったのか、その理由は何なのかくらいの地域のコミュニティーに関するアンケートを実施することは容易で、簡単な手法だと思いますので、地域データ把握のためにも実施するべきだと思います。
現在の行政と地域コミュニティーの関係を見てみますと、一部の行政区においては、市が地域の実情を正しく分析する材料を持たず、認識をせず、行政委員の選出を依頼したり、様々な業務をお願いしているように見受けられます。本来であれば、市は地域の現状や課題を把握し、分析し、問題があれば解決した上で地域との協力関係を築くべきだと考えております。少子高齢化や人口減少の到来に伴い、市の適切なサポートを受けられないとなりますと、ますます担い手不足や地域コミュニティーの崩壊は加速し、最終的には、市民も地域も行政も困ることになるのではと心配しております。稲沢市の将来のことを考えますと、世帯数が多い行政区は問題ないかもしれませんが、小さな行政区では行政委員の選出が不可能となり、担い手がどんどん不足していると、運営自体も困難になることが容易に推測されます。これまで、市は公共施設や道路などのハード面の整備は進めてまいりましたが、生活に直結する地域コミュニティーに対する支援や理解、分析は不十分な現状にあり、生活に密着した課題、問題が解決されないと市政への住民満足度も下がります。市の制度的には行政区管理までとなりますが、担い手不足をはじめ、自治会、町内会など地域コミュニティーにはまた別の問題、課題も多くあります。今後は、支援が届かなかった地域の問題にも目を向け、住民の声に寄り添った行政であってほしいと切に願います。
私は、加藤市長は庶民派であり、今まで目の届かなかったところ、手の届かなかったことにも目を向け、手を差し伸べていただける市長だと思っていますし、そのような行政の姿が今後より重要になってくると思いますが、そういった点を踏まえ、市長のお考えをお伺いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
今回、黒田議員におかれましては、区長が、民生委員、そして消防団員の選出に非常に苦労
してみえるという実態を明らかにしていただきました。区長にお願いをする仕事がどんどん増えて、本当に大きな負担をおかけしているということ、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
また、それにプラスして、先ほどから話がありましたように、自治会、町内会、区によって様々な呼び方があると思いますけれども、こういった地域コミュニティーの問題がたくさんあるということ、しかし、地域コミュニティー自体が衰退をしていくということは市にとっても大変懸念すべき問題であるというふうに私は考えております。自治会、町内会というのは地域住民によって組織された任意団体であるということから、その主体は地域の住民であります。あくまでも行政は地域住民の皆様の活動をサポートしていくということが基本的な立場とはなりますけれども、昨今の少子高齢化や家族形態の多様化の中で地域のつながりが希薄化し、また自治会、町内会への加入率の低下、また役員、各種委員の成り手の不足が課題となっている。こうした地域が抱える問題に対して、地域の実情をしっかりと理解した上で、市として可能な範囲で最大限サポートしていくということが必要であるというふうに私は思っております。
行政、あるいは自治会、町内会も、自分たちが暮らしている地域をよりよくしていこうという思いは同じだというふうに思っておりますので、今後も双方が協力をしながら、よりよい結論が導き出せるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（黒田哲生君）
加藤市長、ありがとうございました。
今日、くどいほどいろいろな話をしてしまいましたが、私自身も行政と地域がうまく連携して進めていければいいなという思いからですので、苦言を呈しましたが、そこのところは御理解いただきたいと思います。また、今市長がおっしゃられた可能な範囲での最大限のサポートの範囲をさらに拡大、そして明確化していただくようにお願いします。
人口減少はなかなか止めることができず、その中でも、地域の担い手解消策の一つは、地域の担い手の掘り起こしも必要です。そのためには、市は地域の実情や課題を知ることが必要です。ぜひその施策と実施を再度要望させていただきまして、私の今日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時09分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杉山太希君。
◆１番（杉山太希君） （登壇）
おはようございます。
服部議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問させていただきます。
これより質問席から質問させていただきます。
（降 壇）
子育て支援について聞いていきます。
一時保育と一時預かりの違いを教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難な乳幼児を保育園等で一時的に預かる事業を言い、稲沢市内では現在公立保育園３園、私立保育園３園の計６園で実施しており、一般的には保育園で実施する場合、一時保育と言われております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。利用状況も教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
利用状況につきましては令和３年度実績で申し上げますと、就労等を理由に１か月14日以内で利用できます非定型的保育は延べ762人、疾病、看護、冠婚葬祭等を理由に１か月10日以内で利用できます緊急保育は延べ299人、育児疲れの解消等を理由に１か月４日以内で利用できますリフレッシュ保育は延べ1,395人となっております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
一時保育を利用しようとしても、予約がいっぱいでなかなか利用ができない現状を聞きます。以前視察で訪れた下関市のふくふくこども館では、１時間500円ほどで随時一時預かりをしてもらえます。
稲沢市でも子育て支援センターなどで一時預かりをすることはできないでしょうか。もし実施するのであれば、どのくらいの予算が必要か教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園以外での一時預かり事業については、他市でも子育て支援センター等の施設で実施している例がございます。実施に当たっては、開設場所や職員配置等の条件がありますので、現在の子育て支援センター内に専用の部屋がないことから実現は難しいと考えております。
実施に当たり必要な予算としては、初期費用として開設場所の整備に係る費用と、保育士２名程度を常時配置するための人件費が考えられます。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
加藤市長は「子育て・教育は稲沢で！」をスローガンに掲げているが、子育て支援に関する予算は増えているのか、お聞きいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
子育て支援に関する予算に関しましては、「子育て・教育は稲沢で！」を掲げ、子育て、保育、教育、そのほか様々な事業に予算を投入し、毎年新規事業の実施や既存の事業の拡充をし、今年度予算では多胎児育児費用助成事業や保育園ＩＣＴ化事業などの新規事業を実施しております。
また、子供の医療費については、平成27年度に中学生までの医療費が無料となり、令和２年８月からは高校生の入院医療費、来年４月からは高校生の通院医療費も無料になりますので、予算額は確実に増大しているところでございます。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。数字では出てこなかったですが、私も確実に増えていると感じております。
今回、加藤議員と気が合い、私も明石の５つの無料化に沿ってこの質問をしていこうと思っておりましたが、加藤議員にお任せいたします。
少しだけ違う観点から言わせてください。明石市は、2010年度は126億円だった子供部門の予算を2020年度には257億円に倍増しています。合計特殊出生率が全国平均1.36に対し、明石市の出生率は1.70という驚異的な数字になっております。明石市では、人口が増えたために地域経済が活性化しているのです。明石駅前の図書館、子育て施設や商業施設があるエリアへの新規出店は２倍以上、地価は７年連続で上昇、市内の５年前の中古マンションが２倍の価格となっております。この結果、市への税収もアップしております。明石市の税収は８年前より32億円増え、借金も減り、市の基金残高も51億円増えております。相当な好循環で回っております。
最後に、もう一つだけ言わせてください。明石の立地は稲沢市に似ております。新快速の電車で停車駅であることから所要時間も短く、三ノ宮駅、兵庫の中心15分、空港までは40分、稲沢市も名古屋まで15分、空港まで45分です。立地には引けを取りません。ですが、稲沢市の問題は市街化調整区域でもあります。ここは鈴森建設部長によろしくお願いいたします。
総合文化センターの跡地についてお聞きいたします。
まだ利用方法が決まっていないとのことだが、もし施設を造ることになれば子育て支援として一時預かりができるような機能を持った施設を造ってはどうかと思うが、どうでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
総合文化センターの跡地については、どのような施設ができるのか現在未定でございます。保育所等以外での一時預かりについては、保育園で実施している一時保育の現状を見ながら、今後の実現の可能性について考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
市長も、先日の６月議会で、地域の皆様から愛されるような拠点として整備を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁。そして、六鹿議員からは、若い世代から意見交換をさせていただきますと国府宮駅周辺ににぎわいのある場所をつくっていただきたい。例えばスターバックスとか若者に人気のコーヒー店だそうでございまして、複合施設などを造ってほしいとこんな要望も出ているところでございますと発言がありました。
この国府宮駅から近い場所に一時預かりができる機能を持った施設ができ、スターバックスが入るとなれば、すばらしい複合施設ができる。想像しただけでも市長のおっしゃった地域の皆様から愛されるような拠点になると感じております。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
小・中学校の給食費を１年間無償化するにはどの程度の費用が必要か、教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
小・中学校の給食費を１年間無償化するために必要な費用といたしましては、小学校で約３億5,000万円、中学校で約２億1,000万円、合わせて約５億6,000万円となります。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。中学校の給食費が２億1,000万円とのことですが、その費用だけでも無償化することはできないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
最近の物価高騰を受け、保護者の経済的負担軽減を図るため、給食費の無償化に取り組む自治体もございますが、本市としましては、子供たちに安心・安全な教育環境を提供するため、老朽化した学校施設の整備を優先したいと考えております。
学校施設につきましては、日々の修繕に加え、来年度以降も学校施設の長寿命化、仮称井之口調理場の建設、大里東小学校や祖父江町学校給食センターの建て替えといった大規模事業、さらにはトイレの洋式化や特別教室への空調設備設置といった保護者や学校現場からの要望への対応などについても検討する必要があり多額の費用がかかりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
難しいですよと、私もそう思っております。ですが、この中学生給食費無料化が実現できれば相当なインパクトになるとも感じております。ちなみにですがお隣、詳しくいえば間に清須
市がありますが、名古屋市は2019年給食の献立の炎上、給食費の値上げによる改善後はある程度よくなりましたが、評判がいいとはあまり聞いておりません。チャンスです。これだけ伝えて、次の質問に移らせていただきます。
これから保育園等で紙おむつ提供事業が始まるが、コストはどのぐらいかかるのか教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
８月に請負業者が決定し、現在紙おむつ提供事業の利用希望者を調査中ですので、人数としては予算の人数、１月当たり1,100人で計算いたしますと、６か月間で約1,630万円となります。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。保育士の負担はどうでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
紙おむつの提供事業につきましては10月からの事業開始のため、まだ保育士に確認はできておりませんが、紙おむつの個別管理がなくなることでコロナ禍で増えた業務負担の軽減が図られるとともに、紙おむつが不足しそうな保護者への催促の声かけが不要となることで心理的負担が軽くなると考えております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。１年で約3,200万円、重ねて答弁を聞きますと保育士の負担も減る。先ほど学校給食で、５億6,000万円に比べればですが、これは６か月以降も継続可能だと私は感じております。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、市長に質問させていただきます。
将来の投資であると私は思っています。子育て支援関連に予算を重点的に配分し、インパクトのある施策を打ち出してほしいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほどの紙おむつ提供事業もそうですけれども、これは愛知県でも最初に取り組んだ事例だと思っております。
子育て支援に関しましては、様々な施策を打ち出してこれまでも実施してきております。限られた予算の配分について、各方面から慎重に議論する必要ありますけれども、今後も未来ある子供たちの育ちを支援し、稲沢市の発展につなげていくために、子育て関連の事業については、杉山議員の応援もしっかりいただいて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。明石市ですと予算の配分ですが、市の職員の給料を減らす、土木費
の大幅な削減をしております。ですが、これは要望いたしません。ですが、予算がこれから増えることはないと感じております。明石市が、投資をすれば後からついてくることを実証してくれました。削れるところ、節税できるところはぜひお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
本当に気が合うようで、また加藤議員とマイナンバーについても一緒なので、詳しくは加藤議員のほうにやっていただくことにします。
稲沢市、愛知県、全国のマイナンバーカードの交付率について、令和３年４月１日時点と令和４年４月１日時点でお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
総務省の資料によりますと、令和３年４月１日時点のマイナンバーカードの交付率は、稲沢市が26.6％、愛知県が27.4％、全国が28.3％で、令和４年４月１日時点では、稲沢市が45.0％、愛知県が43.1％、全国が43.3％となっております。令和３年４月では、本市の交付率は県・国の交付率を下回っておりましたが、令和４年４月では、県・国の交付率を上回る状況となっております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。ちなみにですが、１位は宮崎県都城市で驚異の83.9％です。人口も稲沢市より多い16万人であります。
マイナンバーカードの普及促進のために、マイナンバーカードを利用した行政サービスの充実も必要となると思いますが、稲沢市ではどのような行政サービスが利用できるかをお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードを利用した行政サービスといたしましては、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニ交付を平成30年１月25日から開始しております。また、令和３年９月１日からはインターネットを利用して住民票の写し、最新年度分の所得課税証明書などの証明書の申請ができるオンライン申請も開始いたしました。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
コンビニ交付の発行件数について、令和２年度と令和３年度を併せて、最新の実績をお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
コンビニ交付の発行件数につきましては、令和２年度は4,025件、令和３年度は9,197件となっており、令和４年度につきましては８月31日現在で4,913件となっており、マイナンバーカ
ードの交付率の上昇に伴い発行件数も確実に増加しております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。普及が進めば職員の負担が減る、そういうことだと感じております。
先ほど話した都城市も、発行する各種証明書について、コンビニ交付のサービスを導入し、市民の利便性向上、そしてコンビニ交付の利用方法が分からないという市民の声に応え、同じ仕組みを市役所窓口で利用し、便利さを体験できるらくらく申請サービスを開始しております。さらに金融機関の協力も得て、カードを持っている人は定期預金や子育て支援の支援ローンの金利で優遇される特典を設け、子育て支援は特に都城市が力を入れている分野で、市の電子母子手帳サービスではマイナンバーカードで本人確認を行い、子供たちの健康診断の結果や予防接種の履歴を提供するサービスもあります。
ほかには、マイナンバーカードを市の図書カードにする環境づくりも進めております。この仕組みなんですが、国のマイキープラットフォームを活用し、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォームでは公共施設の利用者カードを１枚にまとめることが可能になり、市民がボランティアや健康増進の活動を行った場合などに自治体が発行するポイントをマイナンバーカードにもためられます。稲沢の一歩先を走っているのかなと思っております。
先ほどの答弁で、令和３年度から令和４年にかけてマイナンバーカードの交付率が稲沢市も約20％上昇し、愛知県、全国の交付率より上回りましたが、その要因をお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和３年度につきましては、稲沢市の独自の施策として以前から市民課で平日に実施している申請サポートについて休日窓口開庁時にも拡大し、商業施設で月１回実施している申請サポートについてもアピタタウン稲沢を追加いたしました。また、市民センター、中央図書館での申請サポートを新たに実施いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業として、マイナンバーカード普及促進商品券事業を実施したことが大きな要因であると考えられます。この商品券事業では、令和３年６月30日時点で市内に住所を有し、マイナンバーカードを所有、または申請を済ませた方に、いなざわ飲食・商店エール券を１人当たり2,000円分配付いたしました。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。臆測ではありますが、都城市が先行している過程にはマイナンバーカードを作るメリットをたくさん増やしているからだと感じております。１枚のカードで全ての政府サービスが受けられる、そうしたサービスを次から次へとローンチしていけば雰囲気は変わるかもしれないと思っております。
この都城市ですが、市長自らＣＤＯ、最高デジタル責任者をやっており、デジタル庁デジタ
ル社会構想会議構成員、内閣官房情報通信技術総合戦略室「デジタルの日」検討委員会構成員もやっており、ＤＸには相当力を入れておられます。外部専門人材もＤＸアドバイザーとして雇用しております。
これだけテクノロジーが進むとやはり便利なので、稲沢市でもこれを使わない手はないと思います。そのためには、マイナンバーのような国民のデジタルＩＤを普及させないと話は始まらない。そしてＤＸ人材の雇用も考えていかないといけないと考えます。
○議長（服部猛君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時39分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杉山太希君。
◆１番（杉山太希君）
そこで、今年度オンライン使用で募集したワクワクいなざわ応援券について質問いたします。
ワクワクいなざわ応援券を実施したが、１次、２次それぞれの販売実績はどうでしたか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
本年度、100％のプレミアム付商品券として実施しておりますワクワクいなざわ応援券は、１次販売では、市内全世帯を対象に購入引換券となるはがきを発送いたしました。６月27日から７月31日まで販売し、発送数５万5,901セットに対し、65.2％となる３万6,421セットの販売実績となりました。２次販売では、募集した１万9,480セットに対し、１万9,951人から申込みがあり、当選された方に９月１日から９月30日まで販売を行っております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ワクワクいなざわ応援券の２次販売では、はがきとオンラインでの申込み方法があったが、それぞれ申込み状況を教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
ワクワクいなざわ応援券の２次販売は、１次販売の残数を希望される市民の方が１人１セット申込みができ、当選した方が購入できるものといたしました。官製往復はがきで申し込むか、商品券事業の特設サイトからオンラインにより購入申込みを行う形式としたところ、１万9,951人の方から申込みを受け付け、そのうち１万4,763人、74.0％の方がオンラインによる申込みを選択されました。オンライン申込みはスマートフォンを使用する多くの方にとってより手軽で、はがき購入の負担がない利点がありますが、そのほかに、抽せん結果がはがきより早
期に分かること等を周知したこともあり、オンライン申込みが多かったものと考えております。
◆１番（杉山太希君）
ワクワクいなざわ応援券の２次販売において、オンライン申込みのメリット・デメリット、事業運営における課題は何だったか、教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
ワクワクいなざわ応援券２次販売のオンライン申込みのメリットでございますが、抽せん前に行う入力作業が軽減される点、より早期に当選、落選の結果が報告できる点が上げられます。これらは委託費のコスト削減にもつながります。
一方、デメリットといたしまして、オンラインでの申込みに当たり、入力から販売に至る十分な検証ができなかったこともあり、結果的にスマートフォン等の操作が不慣れな方の中には多くの時間を費やして申し込み、当選、落選の確認もできず、商工会議所、市役所に足を運んで操作方法をお尋ねいただく例も多く発生しております。どうしても解決できない方には商工会議所で手続を経て販売する等対応しておりますが、現状では事業の全てをデジタルで実施することは大変困難であると実感いたしました。
今回の経験から、今後においても紙申込みとオンライン申込みを並行して扱うことが適当と考えておりますが、コストが増大することが課題であると捉えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ワクワクいなざわ応援券の実施に当たり、マイナポイントのようにデジタルのみで事業を実施することは検討したのか、デジタルで実施する場合の商品券印刷等のコスト削減はどうなのか教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
本年度のワクワクいなざわ応援券の検討の際には、マイナポイントの仕組みを活用し、対象個人を特定して、申込みにポイントを支給することも検討いたしました。しかし、マイナンバーカードの取得率は５割弱ですが、マイナポイントの申込者は２割程度にとどまっていると推測されましたので、市独自で実施しても広く利用いただける状況にはないと判断いたしました。
商品券の申込みから購入のための入金、店舗の換金までをオンラインで行うデジタル商品券事業を実施する場合、一部の市民が参加困難となるだけでなく、店舗にも新たなキャッシュレス決済システムに参加していただく必要があり、４割から５割の店舗が参加困難となる可能性があります。
全てをデジタルで実施する場合、ワクワクいなざわ応援券に関する事務費では、商品券の入札、引換え販売が不要となるほか、換金の手間が大幅に軽減され、紙面の申込みで発生する確認のための事務作業も軽減されます。このため、事務費予算3,100万円のうち1,200万円程度の軽減を見込むことができます。一方で、システムの利用料等が発生することとなり、これまで
にデジタル商品券の提案を受けるものでは1,000万を超える追加コストとなるものもあり、事務費全体の低減効果は必ずしも大きいものではありません。
デジタルによる消費喚起は、実施の手法によっては一定のコスト低減が期待でき、何よりデジタル対応により事業効果の向上も期待できますので、将来的にはデジタル商品券の実施を模索してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。私はなんですけれども、デジタル化の大きなメリットとして、人的負担の削減、紙を使用しないことで用紙印刷、郵送などに係る諸経費の削減、プレミアム付商品券が使用されると、いつ、どこで、幾ら使用されたかなどのデータの集計、コロナ禍における非接触決済の実現、この４点かと思っておりましたが、諸経費のほうが、話を聞く限りではデジタル化をしてもあまり減らないのは少し予想外でありました。
今回、デジタル商品券事業を実施する場合に組織、人的負担の面で対応に問題はなかったかお聞きいたします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
現在のワクワクいなざわ応援券でオンライン申込みの方から問合せに対応する際、個人のスマートフォンで発生する状況が分からない内容も多く、苦慮するケースが発生しております。商品券事業をこれまで以上にデジタル化する場合には、商工会議所や市の窓口で対応することは困難になると思われます。
デジタル商品券の実施に当たっては、当選者からの入金を受け、店頭での決済を行うために民間のシステムを利用することとなりますが、利用者、店舗のそれぞれからの問合せへの対応もコールセンターを設置して実施することが必要となります。現在の組織、人材のみでは対応は困難と思いますので、委託を行ってまいりたいと思っております。一部の利用者が困難となる問題に加え、導入する決済手段によっては店舗側に事務負担だけでなく決済手数料が発生する場合もございますので、事業全体のバランスを意識して、今後の商品券事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
今回の実施で問題点が浮き彫りになったと感じております。そこで、ＤＸ人材が必要だという意見が欲しかったのですが、ちょっと今回は出てこなかったのですが、答弁を聞く限りでは必要だと感じます。
ＤＸ人材とは何だというと、私はこの２点だと感じております。
ＩＴ技術でできること、できないことの限界を理解し、業務や施策にどのように取り入れられるか柔軟に考えて推進させる能力。データを収集・分析し、市民生活、行政サービス、業務をよりよくするためにどうしたらよいのか住民本位目線で考えられる能力。このデジタル化で
コストはあまり変わらないが、コストの削減方法、削減の解決方法もこういった人材が示してくれるかもしれない、そういった人材がＤＸ人材だと感じております。今後、商品券のデジタル化、市役所全体のデジタル化には私は必須だと思っております。
そこで、デジタル推進課に質問いたします。
令和４年４月に情報推進課からデジタル推進課に名称を改め、各種ＤＸの事業を進めていると思われるが、その際にはＤＸ人材が必要となります。そのため、内部人材を育てたり、外部人材を登用することが考えられますが、まずは内部人材に対する研修などはしているのか、お聞きいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
今年度、ＤＸ人材を育てるため稲沢市ＤＸ推進員設置要綱を制定し、２年間の任期として各部署から主査職以下の職員24名に対し、研修を始めたところでございます。
今年度の研修内容といたしましては、国におけるデジタル化の動きやＤＸを推進する意義などを伝えるとともに、データ入力など定型的な事務を自動化、省力化するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの研修を実施し、来年度はＤＸ推進員自らがＲＰＡを作成し、稼働させる研修を予定しております。こうした研修を進めることにより、少しずつではありますが、本市のＤＸ人材が育っていくものと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ＤＸ人材の育成をしていることは分かりましたが、稲沢市のＤＸをさらに進めるためには外部人材の登用も一緒に考えていく必要があると思います。この外部人材の登用は全国的に進んでいるのか、また稲沢市は外部人材の登用についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
まず初めに、本市のＤＸ化を推進するために副市長を最高情報統括責任者、ＣＩＯとしてＤＸを推進しております。このＣＩＯをサポートするＣＩＯ補佐官を外部から登用する自治体も幾つかございますが、国が行ったアンケートによりますと、令和３年９月時点で外部からデジタル人材を任用等している市町村は101団体であり、まだまだ少数となっております。そのため先ほど御答弁いたしましたとおり、まずは内部人材の育成に力を入れ、ＤＸ人材を育ててまいりたいと考えております。
また、ＣＩＯ補佐官をはじめとするＤＸ人材の外部登用につきましては、専門的知見を有し、幅広い経験から指導・助言が受けられるなど、その必要性は感じているものの、求めるべき役割など検討すべきことが多いことから、昨年12月議会で御答弁させていただいたとおり、総務省の人材派遣制度である地域情報化アドバイザー制度を活用しつつ、今後も国や県の動き、他市の状況を見据えてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。やはり、回答からだと外部人材の登用は市としてやらない方向性なのかなと感じてしまいます。
10万円の定額給付、全国的に遅れが指摘されました。比較的稲沢市は早かったと思いますが、現場の頑張りでやり切ってしまう。中途半端にデジタル化するよりも質の高い職員を活用したほうがいいと考えてしまっているのではないかと感じております。先ほどの
商工観光課の答弁も何となくそのような感じがいたしました。
では、ＤＸ人材を中途採用しようとした場合どのような手法があるか、月額の給料の幅も教えてください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
職員の採用につきましては、通常の採用のほか任期付任用という手法がございます。任期付任用は、業務上専門的な知識・経験を持った職員が一定の期間必要な場合などに任期を定めて採用するものでございます。任期付任用における特定任期付職員を採用した場合の給料月額は、37万円5,000円から83万円の範囲内で、基準に従い定めることとなっております。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。転職サイト等を見ていると、ＤＸ人材の求人は40％以上で年収1,000万円以上になっていました。この範囲であればボーナスもつくと思われますので、採用は可能であることが分かりました。あとはデジタル推進課等稲沢市役所が本当に必要とするかどうかの判断だと感じております。
最後に、民から官への人材移動は大きなトレンドとなりつつあります。
１つは、社会の変化の激しさに対応するため今までと違う知見、バックグラウンドを有する人材の必要性が高まってきていることが上げられます。公務員試験なしでの採用、リモート選考の導入、副業オーケーの募集など、民間からの風を受け入れるためにも新しい挑戦を稲沢市に要望して一般質問を終わらせていただきます。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時18分 休憩
午後１時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
吉川隆之君。
◆１５番（吉川隆之君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
最後の今日の質問者であります。よろしくお願いします。
議長からお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、これより一般質問を一問一答方式でいたします。
この夏は観測史上初の６月の梅雨明けになったかと思えば、猛烈な猛暑を挟み８月の中旬まで雨が続き、体調管理が難しく、日常生活では電力不足が叫ばれ、物価高や半導体不足により製品等が手に入らないことや、相変わらずのコロナウイルス感染症が猛威を振るう中、私たちの日常生活を送る上で大変大きな問題を起こしています。コロナ禍により、日常生活を取り戻したい今、行政と民が頑張ってこの状況を乗り切れるよう、しっかりと考えていくべきだと思います。
今回は、食は生きていくための基本であり、子供たちが給食を通し、食べることの重要性を学び、何より体によいものを食べてもらうことは成長していく上に大事なことです。食のほとんどを輸入で賄っている日本は今、エネルギー問題や円安、ほかにも他国の異常気象による農産物の不作など、様々な要因が重なり大変な物価高に悩まされています。いまだに続くコロナ禍により、生産もままならない状況も生じています。今現在から将来にわたり、良質な食料を合理的な価格で入手できるよう保障していく食料の安全保障の重要性も再認識されています。
そのような中、韓国などでは、国が学校給食へのオーガニック食材の導入を推進しています。国内でも一部の地域でオーガニック食材を使用した学校給食へ取り組んでおりますが、少子高齢化が顕著に進み、世界競争力の低下が叫ばれている中、未来の日本の担い手となる、宝である児童・生徒の安心・安全な給食を提供するために、本市の学校給食についてと市民病院について質問いたします。
これからは質問項目に沿って、質問席に移りまして質問いたします。答弁については、誠心誠意お答えいただきますようお願いします。
（降 壇）
初めに、学校給食の献立作成については、各学校をはじめとした栄養教諭が献立の素案を作成し、栄養教育会議など検討しながら献立を決めていますが、現在はコロナ禍で、黙食等の推進で給食の本来の楽しみである会話が少なくなり、友達と一緒に食卓を囲んで共に食べる「共食」ができなくなったことにより、楽しい時間から生ずるおいしさが半減し、食育の基本が崩れてきています。大事な成長期の中、給食の現状はどのようになっているのか、また検食や保存食はどのようにしているのか、お聞かせください。
◎教育部長（荻須正偉君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、児童・生徒は食事中に向き合わないよう前向き
で黙食となっていますが、こうした中でも給食時間中にその日の献立や食材などについて校内放送で紹介したり、食べ終わるのを待って食に関する指導を行うなど、食育に取り組んでおります。
検食につきましては、子供たちが給食を開始する前に校長先生が行いますが、不在の場合は教頭先生が行い、給食に異常がないことを確認しております。
また、保存食につきましては、万が一食中毒等の事故が発生したときの検査用として、原材料と調理後の給食を２週間冷凍保存しております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
次に、初めにお話ししましたが、様々な影響により食材、燃料費などが全て値上がりをしている状況です。この影響で、６月議会でも議決した案件の中で９月・10月の給食費の無償化を市は行ってきました。保護者の方にとっては大変ありがたいことですが、その一方、給食費の値上げは行わざるを得ません。社会生活の中、９月の値上げラッシュが始まりましたが、今の給食に係るコスト状況について説明ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食実施に係るコストにつきましては、学校給食法に基づきまして、設備の維持管理や人件費につきましては設置者である市が負担しており、食材購入費につきましては保護者からの給食費で賄っております。
学校給食費につきましては、平成26年度に食材費の値上げや消費税引上げに伴い改定して以降、献立の工夫や物資選定における食材費の抑制により据え置いてまいりましたが、その間の物価高騰に伴う食材費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響によるさらなる物価高騰等に直面している中、給食費の額をこのまま据え置くことは栄養バランスや量の低下を招き、適正な給食の提供が困難な状況であることから、年度途中ではありますが、９月から１食当たり20円値上げさせていただいております。１食当たり20円の値上げの根拠といたしましては、前回の給食費改定から、牛乳や主食の米飯、副食に使用する肉や魚、野菜などの最新の価格上昇分を考慮して算出しております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
給食で人件費などは市が負担し、行うことは学校給食法において当たり前のことです。
給食費を20円値上げするなどの措置は行われましたが、今後その措置でやっていけるのかどうか、また見通しはどうなっているのかをお聞きします。
◎教育部長（荻須正偉君）
献立を考えて食材を発注しています栄養教諭からは、１食当たり20円の値上げにより食材費を切り詰めることなく、栄養バランスや量を確保した適正な給食の提供ができるようになったと聞いております。
さらなる物価高騰となった場合は対応を検討する必要が出てくるかと思いますが、当面はこれまでどおり献立の工夫や物資選定における食材費の抑制により、適正な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
今の社会状況を考えると、今後どのようになっていくかなど想像もできない状況だと理解します。ですが、子育ては待ったなしです。コロナ禍の前に考えられた食育は大きく変化していると思いますが、現在の食育の取組についてどうなっていますか、お願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校での食育の取組といたしましては、コロナ禍における黙食という状況に鑑みまして、先ほども答弁しましたとおり、給食時間中にその日の献立や食材などについて校内放送で紹介したり、食べ終わるのを待って食に関する指導を行うなどの食育に取り組んでおります。
具体的には、食べ物を大事にする感謝の心、好き嫌いしないで栄養バランスよく食べること、食事のマナーなどの社会性、食事の重要性や心身の健康、安全や品質など食品を選択する能力、地域の産物や歴史、食文化の理解など、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう指導を行っております。
また、保護者に対しましても、こうした食育の重要性について御理解いただき、家庭での取組にもつなげていけるよう、給食だよりや給食試食会などの機会を通して情報発信しております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
以前の自校方式では、地域の農家の人が地元の学校に野菜などを納入するときがあったそうです。現在では、生産者の高齢化と農業では生活が成り立たないことにより、後継者がいなくなるなど地域で食材を賄うことが難しい時代ですが、学校給食食材として市内で作られた野菜などの地産地消についてどの程度考慮していますか、お聞きします。
◎教育部長（荻須正偉君）
地産地消の取組といたしまして、これまでＪＡ愛知西などの協力を得ながら、愛知を食べる学校給食の日など、６月、11月、１月の年３回の給食週間に、市内産のミツバやモモカブ、ギンナンきしめんなど提供しております。こうした取組に加え、今年度は２月に提供しました有機ＪＡＳ認定バナナに続き、11月に愛知県立稲沢高校の生徒が農薬を使用せずに育てたサツマイモを使用したメニューの提供、さらに12月には化学肥料や化学合成農薬の使用削減に取り組む市内のエコファーマーが栽培するナスを使用したメニューの提供をいたしております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
地域の方がどういうものを作っているか、給食材で利用できるものはないのか等把握し、市
内で地元のために頑張っている農家が張り合いを持てるよう、情報を周知し農家の育成の一助になるよう努力してください。
次に、令和３年３月定例会でも質問させていただきましたが、保護者にとって我が子には安全なものを与えたいと思っているはずです。そこで給食の安全の取組についてお尋ねいたします。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食の提供に当たっては食中毒防止の基本である手洗いをはじめ、調理の各過程における注意事項等を記載した稲沢市給食室衛生マニュアルや、食物アレルギーによる事故を防止するための学校における食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な運用により、安心・安全な給食の提供に努めております。
給食に使用する食材は、栄養教諭が業者から見積りやサンプルを取り、味や大きさだけでなく食品成分表から栄養価やアレルゲン、添加物などを確認し、適切に購入しております。
給食に提供する食材や調理後の洗い物については、学校を抽出し、毎年国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき残留農薬等の検査を実施しており、これまでの検査で残留農薬が検出されたことはございません。
今後もこうした取組を実施することで、安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
次に、栄養バランスの取れた給食を提供していただいていると思いますが、成長に不可欠なカロリーやミネラルバランスのチェックはどのようにしていますか。
◎教育部長（荻須正偉君）
栄養教諭は食数に合わせて献立に必要な食材や調味料の使用数量を計算するため、献立作成ソフトを使用しております。献立作成ソフトは食材ごとのカロリーや栄養価、見積単価などの情報をデータ化することで、１人当たりの食材と数量を入力するとデータベースから献立で摂取できる栄養価や給食単価などを計算するものでございます。給食で摂取できる栄養価はこの献立作成ソフトで確認できますので、文部科学省が示す学校給食摂取基準に基づき、必要な栄養素、ミネラルやカロリーを考慮した給食の提供に努めております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
では次に、有機バナナを学校に取り入れるなど、着実にオーガニック食材の導入について進んでいると理解していますが、国内では千葉県のいすみ市、100％有機米をはじめ、無農薬や減農薬の米や野菜を学校給食に取り入れている実態がありますが、稲沢市としてはどのように考えていますか。
◎教育部長（荻須正偉君）
近年、学校給食に有機米や有機野菜を使うオーガニック給食に対する関心が高まっていることは認識をしております。
本市では議員御指摘のとおり、今年の２月にメキシコ産の有機ＪＡＳ認定のバナナを学校給食に提供し、子供たちへ食材への関心を高めてもらう取組を実施いたしました。また、先ほど答弁いたしましたが、地元高校生が栽培したサツマイモや市内のエコファーマーが栽培したナスを本年度使用する予定でございます。
有機野菜や無農薬・減農薬の野菜などは一般市価に比べ高価であり、また流通量が限られておりますので、数量の確保などが課題ではありますが、先進地での事例を参考にしながら、まずはできることから実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
私の住んでいる山崎校区では、山崎小学校の児童が田植や稲刈りの体験をするホタルの実験田では、無農薬、有機栽培にこだわっているお米があります。このように地元で作られているものを利用できるよう今後も考えていってください。これは要望です。
続いて、今後給食センターや共同調理場の建設が進んでいくと思いますが、このような施設は、万が一の災害時に重要な炊事場として活躍できる場所になる可能性があると思いますが、どう考えてみえるか、お聞かせください。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食では、衛生管理やスペース上の問題から当日使用する食材の大半を当日に納入して使い切るため、調味料や乾物など一部の食材を除き、給食設備は食材を備蓄する倉庫などはなく、現在建設に向けて設計中の仮称井之口調理場などにおいても同様の状況でございます。
このため、災害時での食の提供はできませんが、ライフラインの復旧に応じて地域での炊き出しに機器を利用するなど、貢献できる可能性もあると考えております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
給食に関する最後の質問になりますが、地元祖父江町学校給食センターがどうなるかという問合せを多く聞き、市学校給食基本計画に祖父江町学校給食センターの建て替えについて明記されていますが、どのような計画で進んでいるのか説明をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
祖父江町学校給食センターにつきましては、令和２年度に策定しました給食基本計画において明治地区の小・中学校４校を含めた形で、令和12年度の供用開始を目標に整備することとしております。建て替えに当たっては新たに用地を取得する必要があり、現在建設用地の選定や整備仕様などについて検討しているところです。
また、給食センター建て替えには、設計に２年、建設に２年を見込んでいますので、令和12年度から逆算して令和８年度から設計が行えるよう、用地取得を進めてまいりたいと考えてお
ります。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
説明ありがとうございます。祖父江町の学校については給食センター方式で進んでまいりました。施設の老朽化が進んでいる中、児童・生徒、保護者に喜ばれるよう進めていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
令和４年６月議会において、異常所見の見落としにより賠償金をお支払いしています。
その後の対策として、画像診断を遠隔読影で行っているとお聞きしますが、遠隔読影とはどのようなものか、お伺いします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
遠隔読影とは、医療機関で撮影したＣＴ検査やＭＲ検査の画像を専用回線の通信
ネットワークを通して外部の委託会社へ送り、専門医が画像診断をする仕組みのことを言います。
一般に、放射線画像は指示を出した医師が読影をしますが、依頼に出すのは専門家としての放射線科医の意見を聞きたいときや自分の専門領域外の画像です。
市民病院では、令和４年６月議会で損害賠償を認める議決をいただきました画像の異常所見の見落とし事案が判明した翌月の令和２年４月に事故防止対策として、開業医により依頼され、当院で撮影するＣＴ検査やＭＲ検査の画像を対象に遠隔読影への委託をすることに決定し、同年６月から実施しております。また、令和３年10月以降は、常勤の放射線科医の退職に伴い、放射線科医が週１回の代務医だけになり、放射線科医の読影できる件数が減少したため、専門医による読影が必要な場合も遠隔読影への対象としております。
なお、遠隔読影の結果は依頼をしてから２営業日後に送られてきますので、読影を依頼した医師が再度結果を確認しております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
遠隔読影はこれまでどのくらいの実績があるのか、お伺いします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
令和２年度は、委託を開始した６月から10か月間で、ＣＴ検査が358件、ＭＲ検査が277件になります。令和３年度は、開業医からの依頼以外にも医師が専門外であるときや、放射線科医の意見が必要と判断した場合には遠隔読影への対象としたため件数は増加しており、ＣＴ検査は当院で撮影した件数の12.1％、1,567件、ＭＲ検査は12％、792件でございます。また、令和４年度は、夜間や休日・時間外における画像検査にあっては医師によるダブルチェックを行うことができないため、救急外来において撮影した全ての画像を読影依頼いたしております。
このため、７月までにＣＴ検査は37.1％、1,316件、ＭＲ検査は23.3％、503件になっております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
それでは増えてきているとの説明がありました遠隔読影について、これまでどのくらいの費用がかかったか、お伺いいたします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
遠隔読影に関わる委託料は、令和２年度が190万円、令和３年度は712万円、令和４年度は７月までで546万円でございます。遠隔読影に係る費用は病院負担となりますが、安全で質の高い医療を提供するためには必要なものと考えております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
令和４年度４月の診療報酬の改定で、新たな画像診断に係る加算要件が示されていますが、市民病院の対応についてお伺いいたします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
この４月の診療報酬改定において、厚生労働省が、ＣＴ検査などの画像診断報告書の記載内容や病理検査の報告書を見落とす事案が相次いだ状況を受け、医療機関が報告書の管理体制を整備した場合に診療報酬を加算する仕組みをスタートさせたもので、画像診断が行われた入院患者に対し、報告書管理体制加算として退院時に１回限り70円を算定できるものでございます。
当院では、令和４年４月から医療安全管理室を中心に、医師、診療放射線技師、臨床検査技師及び看護師など多職種から成る報告書確認対策チームを設置し、報告書管理体制加算を算定いたしております。以上でございます。
◆１５番（吉川隆之君）
算定については分かりました。
では、病院として画像診断など見落としを防ぐため、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
医療の高度化・専門化が進み、一人の患者に多くの医師が関わるようになりました。
近年、検査で撮ったＣＴを放射線科医が読影し、検査目的以外の臓器のがんを指摘したのに担当医が何も処置せず手後れになった事例など、画像診断の報告書や病理検査の報告書の記載内容を見落として治療が遅れた事案が数多く報道されました。
今回の診療報酬の改正で加算がつけられたのはこの部分についてで、事務局長答弁にありましたが、医療安全管理室を中心に医師、放射線技師、臨床検査技師及び看護師など多職種から成る報告書確認対策チームを設置しました。
現在の電子カルテシステムでは、医師がオーダーした検査に対して結果が出たときに、その医師にシステム上で通知が行くようになっております。また、報告書についてはそれを開いた段階で内容を確認したと医師がクリックをし、確認したことを報告書確認対策チームもチェッ
クできるようになっております。この確認を徹底させるとともに、重要な結果についてはその後にしかるべき処置が取られたか、医療安全管理室の職員が個々に追跡をしております。
病院で行われる医療行為は、安全性を高めるためにほとんどのことは医療職員２人でダブルチェックをしながら行っていますが、時間外の救急患者の画像診断などはこれができない状況もあります。撮影した放射線技師など、医療スタッフが少しでも違和感を持った場合には、直ちに医師に報告することでその場での見逃しを防ぐようにし、事後になりますが遠隔読影を依頼し、ダブルチェックをかけているところです。
安全で質の高い医療を提供することは市民病院の大きな使命と考えていますので、今後とも医療事故を起こさぬよう、全力で取り組んでまいります。また、幾らダブルチェックといっても全ての場面で医療職員２人がチェックすることは非効率的な場面もあります。いろいろな確認の場面で患者御自身にも確認をしていただき、安全な医療に参加していただいているところです。よろしく御協力をお願いします。以上です。
◆１５番（吉川隆之君）
幾らか、難しいことはよく分かりましたが、やはり重要なのは、受診や入院する患者の方のことを考えるべきだと思います。病院を信頼して来られた方のために、先ほどいただいたお言葉どおりに安全で質の高い医療を提供することが病院の大きな使命と考えます。事故のない安全な医療を目指し、留意していただきますようお願いいたします。
そして、私としては市民の方が喜び、住みやすいまちになることが一番の目標です。愛知県の中で「○○といえば稲沢」と知れ渡るようなってほしいと思います。
また、これからは秋を迎えれば私の地元、祖父江町山崎はイチョウ黄葉で人が集います。この集いが市内どこでもあるよう、にぎやかな稲沢になることを希望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時52分 散会...